経済産業省、厚生労働省、総務省より、適切に民間PHR（Personal Health Record）サービスを利活用されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班」（主査：山本隆一 一般財団法人 医療情報システム開発センター理事長）を開催しています。
その中で、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」が発出されております。
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00012.html
経済産業省： https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423003/20210423003.html
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18176.html

この度、マイナポータルとの連携開始に際し、NOBORIサービス及びPSP株式会社における本指針への対応状況を以下の様に公開いたします。
PSP株式会社_本指針に係るチェックシート